名義変更時の自動車税について

自動車に関する税金には、様々なものがありますが、その内の

・自動車取得税(購入時)

・自動車重量税(車検時)

・自動車税(毎年)

自動車税ですが、基本的には、4月1日現在の自動車所有者に1年分全額が課税されます。

そして、年度の途中で譲渡などにより名義変更したとしても、支払った自動車税は月割り還付されません。

しかし、例えば、それですと1年の内の2ヶ月しか車に乗っていないのに、1年分の自動車税が旧所

有者の負担となってしまいます。

このような場合は、管轄の県税事務所へ事情を説明、連絡し「月割りの自動車税納付書」を送って

もらうようにできます。

「月割りの自動車税納付書」を郵送してもらい、あとは、新・旧所有者の間で、お互いがそれぞれ

何か月分の自動車税を支払うのかを決めればよいと思います。(名古屋東部県税事務所確認済)

社長が個人で所有する車を会社名義にする場合

社長個人所有の車を、自身の会社名義の車として使用する場合、

通常通り陸運局にて、社長個人名義→会社名義の自動車の移転登録が必要になります。

この際、移転登録に必要な通常の書類(譲渡証明書や法人印鑑証明書など)の他に、

「会社が車の譲渡を承認したという議事録」が必要になります。

社長個人の車を、自身が代表を務める会社に譲渡することは利益相反行為と呼ばれ、

この利益相反行為に該当する場合は、議事録が必要となります。

これは、会社名義の車をその会社の社長(代表)個人名義にする場合も同様です。

また、車の年式や価額も関係ありません。譲渡する金額が低額だからと言って議事録が不要になることはありません。

しかし、議事録が必要になるのは、あくまでも、譲渡する個人が会社の取締役の場合のみであり、

役員であっても監査役や専務などの場合は必要ありません。

また、A法人からB法人への車の名義変更でも、A法人の社長がB法人の社長でもあるような場合は、

やはり、議事録が必要となってきます。

ご留意いただけたらと思います。

尚、名義変更に必要な議事録書式は普通自名義変更議事録(株主総会)

普自用名変議事録(社員総会)

 

日本行政書士連合会推奨書式(自認書 兼 使用承諾証明書)

個人のお客様がご使用する「自認書」、

不動産会社及び管理会社様がご使用になる「使用承諾証明書」には

日本行政書士連合会推奨書式(自認書 兼 使用承諾証明書)

のご使用をお勧めいたします。

この様式であれば、行政書士の職印によって、

⑴住所のうち、番・号・部屋番号の数字の誤字・脱字訂正

⑵氏名の判読不明による書き直し

⑶電話番号の間違え訂正

上記の訂正が、管理会社様等の訂正印なしに行えます。

記載間違いのよる再郵送、出戻り申請などのリスクを軽減できますので

ぜひご利用をご検討ください。

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